やっぱり条件つきかブログ「有為の奥山」/ウェブリブログ

やっぱり条件つきか

<< 作成日時： 2008/12/01 17:58 >>

　昨日、いつもの日曜討論を見ていたら公明党の北側幹事長が重量税の軽減が必要だと言っていた。ほう？と思いながら聞いていた。それなりに政府が考えるところもあるのだとも。それが終わってインターネットをつないだら下記の記事が目に入ってきた。なんだやっぱりそうか。政府の軽減は条件付なのだ。これじゃ車を買い換えなければならずかえってこちらの負担が高まるんじゃないのか。ハイブリッドカーは信じられないほど割高だし・・・。結局得するのはメーカーだとも思う。大事なことは一律の軽減なのだ。そもそも重量税なんていう制度そのものが不必要なのだ。経済危機に乗じた販売促進じゃないですかこれでは・・・。だいたい政府・与党のやることは一時が万事だ。以前書いた漁業者への補助もそうだ。燃費のよいエンジンに買い換えたら補助を出すというのは。金融強化法案もそうだ。一部銀行への奉仕だ。つくづくこの政府に嫌気がさす。

低燃費車など重量税軽減を検討　政府・与党

アサヒ　2008年11月30日3時2分
　政府・与党は０９年度税制改正で、低燃費車などの自動車重量税を軽減する優遇税制の検討に入った。景気減速で低迷する自動車販売を後押しする狙いに加え、重量税の税率引き下げを求めている公明党への配慮もある。与党税制調査会が１２月中旬にまとめる税制改正大綱に具体策を盛り込むことをめざす。
　現在、一定の燃費や排出ガス基準を満たした自動車に対しては自動車税が２５％～５０％軽減され、自動車取得税も軽減される「グリーン税制」がある。電気自動車やハイブリッド乗用車などには自動車取得税が１．８％～２．７％軽減される「クリーンエネルギー車税制」がある。
　自動車を購入した時や車検時に利用者が払う自動車重量税は「道路特定財源」のひとつで、自家用車向けの３年有効車検で車両重量０．５トンごとに１万８９００円かかる。現時点で低燃費車・低公害車を対象とした優遇制度はない。
　世界的な景気悪化で自動車販売は急減。各国政府は自動車産業への支援策を検討している。日本でも低公害車の販売を後押しする政策を拡充する必要があるとの声が、政府・与党内で強まっている。
　自動車関連税制を巡っては０９年度から道路特定財源が一般財源化される。政府は税収維持や環境への影響を理由にガソリン税などの暫定税率は３年間維持する方針。ただ、自動車業界や石油業界が軽減を求めており、自民、公明両党内では「何らかの優遇策が必要だ」との声が出ていた。
http://www.asahi.com/politics/update/1129/TKY200811290282.htm